マンション経営に関するご質問

マンション経営とはいったい何ですか？

シンプルに大家さんになっていただくと言う事です。 しかし、大家さんと言ってもアパートやビルを一棟とかというお話ではなく、1部屋（区分所有）を購入し、賃貸で家賃収入を得るという事。
基本は現金購入をせず、節税や今後の個人年金対策として活用する内容です。

どんな人がマンション経営しているの？

サラリーマンや公務員の方、最近ではOLの方もはじめています。 バブルの時と違い、高額所得者がキャピタルゲインを狙って、投機的に購入することはほとんどなくなりました。
現在は、普通のサラリーマンや公務員の方、最近ではOLの方も、現状の生活や将来に不安を感じ、年金対策や生命保険の代わりとして投資用マンションを購入しています。

年金代わりになるってよく聞くけど、どういうことですか？

マンション経営はローンの返済が終了すれば、不労所得として毎月安定した家賃収入が入ってきます。 公的年金のみで老後はゆったり暮らすというのは、今後難しいのかもしれません。
年金についてはニュース等で報じられるよう社会問題となっており、安定した老後生活をおくることができるのかと不安を抱えている方は多いと思います。不足する公的年金を補う部分として興味いただいています。

節税になるってどういうことですか？

収めていた所得税が還付され住民税が減額され、節税になります。 1部屋であっても大家さんとして確定申告ができます。家賃は入りますが経費がかかっているため、赤字収支（実際の赤字ではなく、帳簿上の赤字）となり、住民税が減額される仕組みです。

他の資産運用と比べると違いは？

コツコツとはじめることのできる資産運用です。 マンション経営は専門知識がなくても手軽にはじめられます。他の金融商品は知識も必要なだけでなく、高いリスクがともなったり将来の経済政策に大きく左右される可能性もあって、将来に渡って確実に資産を形成できるかどうか保証されている訳ではありません。ハイリスク＆ハイリターンの商品もありますが、ローリスク＆ロングリターンがマンション経営です。
また、インフレ時には通貨（現金）の形で資産を所有するのでは価値が目減りします。
ですので、不動産などの現物資産の形で資産を保有するのが望ましいといえます。

生命保険と同様の効果があるってどういうことですか？

もしもの場合（死亡や高度障害）、ローンの債務残高と同額の保険金が支払われ、残されたご家族に「負債の無い不動産」として資産を残すことができます。 マンションを購入されることで生命保険効果が得られます。マンションをローンでご購入された場合、団体信用生命保険の加入が義務になります。
ローン返済が無いので、毎月の家賃が収入になりますし、売却することにより現金にすることも可能です。

物件に関するご質問

マンションってどれくらいの寿命なんですか？

60年70年と所有できることが考えられます。 メンテナンスにより60年以上も考えられます。法定耐用年数では47年となっていますが現在47年以上経過した集合住宅等がまだ実在しています。現在の建築技術や建築基準の改正で厳しくなっています。

建物が古くなっても賃貸需要は大丈夫なんですか？

大学・企業などの集中する都心部では地方からの人口の流入も多い為、賃貸需要が減少するということはありません。 未婚者や離婚者の増大、外国人労働者の増加など学生以外の単身者用賃貸需要についても拡大の一途を辿っています。
ネストでは賃貸需要の増加が見込まれる都心部の単身者向けの物件を中心にご紹介いたしております。

将来転売できますか？

転売できます。 公ネストでは、もし転売をご希望な場合お客様の希望に沿って売却をサポートもいたします。

物件が古くなると家賃が下がるのでは？

マンションであれば、古くても需要が高く、賃料の値下がりは考えにくいです。 独身サラリーマンやOL、学生の多い都心で駅に近く、尚かつアパートよりも断然グレードの高いマンションは需要が高いです。
逆にマンション経営の場合は物価上昇に合わせ家賃を上げることができます。

地震が起きた時、建物は大丈夫でしょうか？

現在の建築レベルは向上しており、コンクリートの厚さや強度、ひび割れ対策など、建物の寿命を左右する基本構造部分から、しっかりと設計・施工されています。 阪神・淡路大震災の被災状況を目の当たりにした方が建物の耐震性を心配されるのは当然です。
しかし、こんなデータがあります。阪神・淡路大震災では、計545棟のマンションが全半壊しましたが、そのうち、新耐震基準〔1981（S56）年制定 改正建築基準法〕で建てられていたマンションは2～3棟であったというものです。
新耐震基準採用以降のマンションとそれ以前のマンションでは、耐震性に大きな違いがあることが明らかになったのです。
阪神淡路大震災以降、建築基準が厳しくなっているのに加え、耐久性に関しても、現在の建築レベルは向上しております。

ご費用に関するご質問

ローンを組む事に抵抗がありますが・・・

低金利時代には金融機関を利用する逆の発想が必要です。 おそらく、ご購入したほとんどの方が1度は感じられた抵抗感だと思います。
しかし、システムを理解して頂きますと、ローンを利用する理由がわかり、抵抗感はなくなります。
日本人にはなじみがないかと思いますが、欧米では個人でもローンをうまく活用して資産運用しています。

購入後、いろいろとお金がかかるのでは？

「共用部分」は修繕積立金から拠出して補修。「専有部分」はご入居者にお部屋の原状回復費の一部ご負担もあり、マンション全体・お部屋の維持、補修に大きな費用は生じません。 マンションの維持・補修は、建物の「共用部分」と住戸内の「専有部分」の2つに分けられています。
住戸内の自然消耗や経年劣化による費用は原則オーナー様のご負担。
修繕費以外に修繕積立金、月々の管理費・毎年の固定資産税のお支払いがあります。

お金があまりかからないって本当ですか？

マンション経営は資金をかけずに時間をかけて育てる資産運用といわれます。 月々のローン返済と管理費用など、毎月の負担が無いわけではありませんが、家賃収入でその返済の大部分を補うことができ、毎月平均として数千円のご負担でオーナーになることができます。

その他に関するご質問

長期間空室になるのが不安です。解決策はありますか？

不安な方にはネストの空室保証制度をおすすめします。 もし空室になった際、ご不安であれば空室保証制度をお選びいただくことも出来ます。（2年間毎のご契約となります）

税制改革で事業用不動産について、節税効果が認められなくなることはないの？

税制改革は今まで同様あるかと思います。 過去にさかのぼってみても事業用としての不動産の税法は少しずつ変動しています。
ただ内容が少しずつ変わることがあっても認められなくなることは考えにくいでしょう。
いずれにせよ事業用不動産を資産として持つことは贈与・相続の税金対策に大変有効です。

購入後にもしも、事故・病気などで死んでしまったら？

債務残高に相当する死亡保険金が、提携ローン会社に支払われます。 提携ローンを利用される方は団体信用生命保険の加入が義務になっています。
団体信用生命保険とは、お借入れしたご本人様が病気や事故で高度障害状態もしくは死亡された場合、適応されます。
ですから残された家族に負担がかかることはありません。

株式会社ネストが倒産したら？

所有権はオーナー様個人のものですので財産は保全されます。 まず、そういったことが無いように努めておりますが、もし倒産したとしてもマンションの所有権はオーナー様個人のものですので財産は保全されます。
また物件はオーナー様のものですので賃貸管理会社を変更する必要がありますが、多数存在しておりますので建物や入居者の管理をあらためて依頼することも可能です。